商社関連記事その２「貧富拡大！ サラリーマンの平均は437万円 ライバル企業は…」
2009年03月15日
商社関連記事その２「貧富拡大！ サラリーマンの平均は437万円 ライバル企業は…」 景気悪化に伴う減収減益は間違いなく給料を直撃する。
来年以降は年収ランキングも大きく変動することになる。
その兆候は既にテレビ業界に表れている。
これまでわが世の春を謳歌してきたが07年度は軒並みダウンしている。民放キー局はCM収入の落ち込みにより、今年度に入っても業績が大幅に悪化している。
今年の第１四半期決算の営業利益はいずれも前期比マイナスとなり、とくに日本テレビ67.5％減、TBS48％減の大幅減益。
業績不振によりフジテレビを除く4局は6月以降、役員の報酬カットや番組制作の削減に乗り出している。
こうなれば年収トップの座も失墜する可能性もある。
広告収入の低下は広告代理店も直撃する。上位グループに位置する電通、博報堂DYHDも年収低下は避けられそうにない。メディア業界は景気後退の影響を受けるのは必至だ。
トップの座に最も近く位置するのは大手総合商社だ。資源・エネルギー価格の高騰を背景にこの数年連続で史上最高益を更新するなど安定的経営を維持。筆頭の住友商事をはじめ三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅などは好業績による賞与額が拡大している。
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